遺言を作成する際の注意すべきポイント 遺留分

「遺留分とは?!」


遺言書を作成する場合、いくつかの注意すべきポイントがあります。

その1つに「遺留分」があります。


「遺留分」とは何でしょうか?


民法の原則では、遺言が最優先されます。


遺言書に


「長男に全財産を相続させる」


と書けば、法定相続人が複数いる場合でも、長男が全財産を相続するのが原則となります。


しかし、その場合、長年いっしょに生活してきた奥さんの生活基盤が奪われてしまいます・・・


そこで、民法では「遺留分」という制度を設けています。


たとえ「遺言」によっても、奪うことができない相続分(奥さんの取り分)を定めています。

この「遺留分」を侵害された相続人は、「遺留分減殺請求」を行うことができます。


遺留分を侵害している長男に対して「自分の遺留分を返して!」と要求し、遺留分を取り戻すことができます。



「遺留分に配慮しましょう」


取り戻すことは可能ですが、「遺留分」を侵害し「遺留分減殺請求」を起こされると、争いが長期化・トラブル化するおそれもあります。


そこで、遺言書を作成する場合には、このような争いを防ぐためにも、あらかじめ「遺留分」について考慮した内容で作成するとよいでしょう。



「相続人ごとの遺留分は?」


以下のように定められています。


①相続人が直系尊属(親・祖父母)のみ


・遺産×1/3


②相続人が直系尊属以外(配偶者・子・孫・ひ孫)


・遺産×1/2


③相続人が兄弟姉妹

・遺留分なし



「遺留分の具体例」


具体的な遺留分の例は以下になります。


夫が死亡した場合、


①相続人が配偶者(妻)と子供2人


・妻1/4


・子ども1/8ずつ


②相続人が子供2人


・子ども1/4ずつ


埼玉の相続相談・終活相談なら行政書士Mocha法務事務

埼玉の相続相談・終活相談を専門・得意としている行政書士事務所です。 埼玉県富士見市にあります。

0コメント

  • 1000 / 1000