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はじめまして。
行政書士・ファイナンシャルプランナーをしています。

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公正証書遺言の作成方法は?

・公正証書遺言は、公証役場で作成する公正証書遺言は、公証役場に行って作成します。・必要書類を持参して打合せ・遺言内容を詰めるための打合せ・署名押印のためと、公証役場に複数回、行く必要があります。もっとも、弁護士・行政書士に作成を依頼した場合は、最後の署名押印のときだけです。また、署名押印の日には、立ち合いの証人2名が必要となります。原則は自分で探すのですが、公証役場で紹介してもらえます。こちらも、弁護士・行政書士に作成を依頼した場合は、証人も用意してもらえるでしょう。・公正証書遺言の事前準備誰に何を相続させたいのかというメモを用意しましょう。他に、財産・負債・特別受益・寄与分などの一覧表もあるとよいでしょう。公正証書遺言作成のために必要な書類(戸籍謄本・不動産登記簿等)も準備しましょう。・公正役場へ予約つぎに、公証役場へ連絡して、打ち合わせの予約をしましょう。注意が必要なのは、公証役場によって、必要な書類は違うことがある点です。予約をする際に、必要書類の確認もしましょう。また、必要書類を事前にFAXするように指示されことが多いです。・公正人に説明をする当日は、書類を提出します。そして、公証人に、どのような相続・遺言を希望しているのかを説明しましょう。・公正役場へ持参する書類公証役場へ次の書類を持参します。①実印・印鑑証明書②遺言者と相続人の戸籍謄本(遺言者との続柄が記載されているもの)③相続人以外の人に遺贈させたい場合は、その人の住民票④財産の中に不動産がある場合は「不動産登記簿」「固定資産税評価証明書」⑤証人予定者の氏名・住所・生年月日・職業の情報・公正役場へ行くまでの流れ(まとめ)①遺言書の叩きを作成※財産・負債・特別受益・寄与分の一覧表と遺言書の下書き・メモ書き②戸籍謄本・登記簿謄本等の準備※相続人や相続財産を特定させるため③公証役場へ予約する※公証役場へ連絡する(持参する書類も確認する)④公証人と打ち合わせ※誰に何を相続させたいのかを説明する・公正証書遺言の費用公正証書遺言を作成するためには、次の①~③の費用がかかります。①公正証書作成手数料②証人(2人)の日当③公証人の出張費用、交通費(公証役場以外で作成する場合)①公正証書遺言の作成手数料財産の合計額 手数料100万円まで 5,000円200万円まで 7,000円500万円まで 11,000円1,000万円まで 17,000円3,000万円まで 23,000円5,000万円まで 27,000円1億円まで 43,000円※財産の総額が1億円未満の場合は、別途11,000円が加算されます。※手数料は財産を譲り受ける人ごとに計算し合計します。・公正証書遺言の作成手数料計算例次の内容の公正証書遺言書を作成した場合、の手数料は、以下となります。遺言内容:妻に2,000万円、長男に800万円相続させる。妻23,000円+長男17,000円+加算分11,000=51,000円②証人の日当証人の日当が必要となります。1人につき、5,000~15,000円程度です。自分で証人を用意すれば不要です。ただし、証人には遺言書の内容は知られてしまうというデメリットがあります。もし、証人になってくれる人が見つからない・遺言書の内容を他人に知られたくないという場合は、専門家(弁護士や行政書士)に依頼するのがよいでしょう。③公証人の出張費用、交通費(公証役場以外で作成する場合)公証人に、病院や施設等まで、来ていただいて、「公正証書遺言」を作成する場合の公証人へ支払う費用です。・公正証書作成の手数料:通常の1.5倍・公証人の日当:20,000円(1日につき) ※4時間以内の場合は、10,000円・交通費

遺言を作成する際の注意すべきポイント④ 付言事項

「付言事項とは?」遺言書では、自筆証書遺言・公正証書遺言ともに、相続分の指定・財産の処分・祭祀の承継者の指定などを書き残すことが主目的ですが、財産配分を規定した後の結びとして「付言事項」といって、別途、相続人へ「気持ち」「一言」を書き加えることもできます。「付言事項を書いた方がいいケースとは?」被相続人の最期のメッセージである「付言事項」ですが、次のようなケースでは、書き加えることをお勧めいたします。・特別受益がある場合(生前に、特定の相続人にのみ贈与していた)・寄与分がある場合(生前に、特定の相続人が財産の増加・維持に貢献してくれた)・法定相続分と異なる財産の処分を書いた・自分の葬儀・埋葬方式について希望がある「付言事項には法的拘束力がない」このように自分の気持ちを伝えることができる「付言事項」ですが、残念ながら「法的拘束力」はありません。「付言事項」に「みんな仲良く暮らして欲しい」という気持ちの部分や、「海に散骨して欲しい」と埋葬方法の希望を書いても、それを守るかどうかは、残された家族の気持ち次第となります。「付言事項」を守らなくてもペナルティはありませんし、遺言書や相続が無効となることもありません。「付言事項のメリット」付言事項には、法的拘束力はありませんが、次のメリットが考えられます。メリット①遺言書の一部なので軽視されにくい形式的には、遺言書の一部となりますので、日記・メモとは重みが違います。相続人も重要であると認識されやすいです。メリット②争いが減りやすい法定相続分と異なる財産の処分内容・特別受益・寄与分を書いた場合、その理由を自分の言葉で書けば、相続人も納得し、争いに発展する可能性が低くなりやすいです。メリット③相続人に不利な内容のときには有効財産を第三者や団体を寄付する場合など、相続人に不利になる内容のときは、相続人の理解を求めやすくなります。「付言事項を記載するのが有効な6つの具体的なケース」①残された家族に、みんな仲良く暮らして欲しい場合②配偶者・ペットの行く末が心配な場合③自分の葬儀・埋葬・墓守・法要について希望がある場合④家業を継続して欲しい場合⑤家宝などの扱いに希望がある場合⑥法定相続分とは異なる遺産分割を希望する場合・理由を書きたい場合

遺言を作成する際の注意すべきポイント 寄与分

「寄与分とは?」特別受益は、生前に、特定の相続人が贈与を受けた場合に、相続分を修正する制度です。一方は、寄与分は、特定の相続人が被相続人の財産の増加・維持することに貢献した場合、その貢献(増加・維持)した部分を、相続財産から除外して、貢献(増加・維持)をした特定の相続人の相続分を増やす制度です。「財産の維持とは?」たとえば、生前に、親が、長期間にわたり、介護を受けていたケースですと、もし、ヘルパーさんを雇った場合、費用が必要となりますね。もし、ヘルパーさんを雇わず、子供が介護をした場合、その費用が発生しなくて済みます。結果的に、親の財産が減らずに済むことになります。このようなケースが「財産の維持」と認められます。他にも、被相続人へ事業資金を贈与したり、無償(に近い金額)で、被相続人の事業で労働した場合なども、「財産の維持」と認められます。「寄与分と認められないケースは?」被相続人の事業への手伝いであっても、相当程度の賃金をもらった場合には、原則「寄与分」と認められません。また、「寄与分」の制度が該当するのは法定相続人だけです。したがって、次のケースでは認められません。・同居の義理父親を介護した息子の奥さん・義理父親の事業を無償で手伝った息子の奥さん「遺言で寄与分を配慮すれば、争いにはならない」遺産分割協議の場で、相続人が「寄与分」を主張すると、遺産分割協議が長期化・争いに発展する可能性はあります。やはり、「遺言」で、「寄与分」を配慮すれば、争いを防ぐことができるでしょう。また、その理由について遺言に書いておく方が、さらに、相続人を納得させられるでしょう。「寄与分の計算例」遺産総額3000万円相続人:妻・長男・次男長男は、無償で、実家の青果店を手伝ってくれていた。長男の寄与分(貢献分)を1000万円とする。相続財産:5000万円みなし相続財産:5000万-1000万=4000万妻の相続分(1/2):4000万×1/2=2000万長男の相続分(1/4):4000万×1/4+1000万(寄与分)=2000万次男の相続分(1/4):4000万×1/4=1000万※寄与分なしの場合妻の相続分(1/2):5000万×1/2=2500万長男の相続分(1/4):5000万×1/4=1250万次男の相続分(1/4):5000万×1/4=1250万

遺言を作成する際の注意すべきポイント② 特別受益

「特別受益とは?」特別受益とは、たとえばこんなケースです。・長男にだけ、事業資金を出してあげた・次女にだけ、マンションの購入費用を出してあげたこのように、生前、親が子供に対して、贈与した場合、公平をはかるために、相続時に法定相続分を修正することです。これは、上記のような贈与は、いわば、相続分を前渡しているという意味に捉えられるからです。このような贈与(特別受益)を無視すると、相続人間のバランスを崩してしまうため、この贈与分を、相続財産に含めてから、相続分を決定するという制度です。具体的には、贈与(特別受益)があった場合、その金額を、財産の額に加え、財産の総額を算出し、法定相続分で分けます。そして、贈与(特別受益)を受けた者は、修正後の相続分から、贈与(特別受益)をされた金額を控除した額を、その人の相続分とするという方法です。「遺言で特別受益を配慮すれば、争いにはならない」一般的に特別受益の対象となるのは、次のような、大きな金額になる贈与です。・住宅の購入資金・事業資金・結納金・留学資金また、特別受益を計算する際には、死亡時の価値により計算されます。特別受益の制度趣旨は、相続人間の公平をはかる点にあります。ただし、特別受益を受けた相続人が、贈与(特別受益)の有無や金額の評価について、自ら認めたり、他の相続人が納得する金額を言い出すことは期待しにくいでしょう。したがって、過去に、特定の相続人の多額の贈与をした場合は、遺言で「他の相続人の相続分は多めに」とする配慮をすれば、争いを防ぐことができるでしょう。また、その理由について遺言に書いておく方が、さらに、相続人を納得させられるでしょう。「特別受益の計算例」遺産総額3000万円相続人:妻・長男・次男次男は、住宅購入費用として1000万円を援助(贈与)してもらっていたみなし相続財産:4000万+1000万=5000万妻の相続分(1/2):5000万×1/2=2500万長男の相続分(1/4):5000万×1/4=1250万次男の相続分(1/4):5000万×1/4‐1250万=250万※特別受益なしの場合妻の相続分(1/2):4000万×1/2=2000万長男の相続分(1/4):4000万×1/4=1000万次男の相続分(1/4):4000万×1/4‐1000万

ガールズバーとキャバクラの法律上の違いとは?!

「風俗営業法違反で逮捕! 摘発!」昨日、大阪府警は、大阪(キタ)のガールズバー5店舗を、「風俗営業法」に基づく許可がないのに、店員に客を接待させた風営法違反(無許可営業)容疑で捜索し、責任者らを逮捕しました。逮捕された責任者らの逮捕容疑は、風営法の許可なしでは、店員はカウンター越しの接客しかできないのに、ダーツやカラオケなどの接待行為をさせたというものです。これらの店では、以前から「ぼったくり」被害に遭ったとの相談が相次いでいたこともあり、今回一斉摘発に踏み切ったとのことです。「ガールズバー」と「キャバクラ」 法律上の違いはどこにある?「ガールズバー」と「キャバクラ」の違いといえば・・・「ガールズバー」は「カウンター越しだから風営法許可は不要!」という話を耳にしませんか?これは、ただの都市伝説です。。。では、風営法の営業許可が必要ない「普通のバー」(ガールズバー)と、風営法許可が必要なキャバクラ店は、法律上、どのように区別されているのでしょうか?「ポイントは「接待」! 「接待」があれば風俗営業許可が必要」一般的には、以下のようなイメージではないでしょうか?・キャバクラは、女性(店員)が客の隣にすわり、一緒に飲食しながら接客する店舗。・ガールズバーは、女性(店員)がカウンター越し(向かい合わせ)に接客する店舗つまり、女性(店員)が、「隣に座って」接待するか「カウンター越し」に接客をするかの違いとして、イメージされています。風営法上での区別は次のとおりです。キャバクラは、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(「風営法」)の第2条第2項第2号の『接待遊飲営業』とされています。「接待遊飲営業」とは何でしょう?「接待遊飲営業」とは、飲食店で『接待』をすることです。風営法第2条第3項の定義では、接待とは《歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと》とされています。やはり、分かりにくいですね・・・警察庁の解釈運用基準では、もう少しわかりやすい基準(2点)を示しています。①客が営業者、従業者等との会話、サービス等に『慰安』や『歓楽』を期待して来店する。②その客の気持ちに応えるため、営業者側が、積極的に、相手を特定して《談笑、お酌、踊り、遊戯、身体的接触等興趣を添える会話、サービス等》を行う。客の隣に座って、女性店員が客と飲食をともにし、歓談するというキャバクラは、まさに、この基準に該当することになります。「カウンター越しで会話をしているだけでも「接待」とされることもある?!」一方、ガールズバーならば、「接待」と判断されることはないのでしょうか?一般的に、客は、女性店員と会話をしながらお酒を飲める!という期待して入店しますね。そして、カウンター越しとはいえ、会話をしながらお酒を飲みます。たしかに、1~2分程度の会話ならば世間話ということで問題ないでしょう。ですが、特定の女性店員と特定の客が、ある程度長い時間にわたり会話をしていると、世間話の範疇を超えてしまいます。そうなると、「慰安」「歓楽」を期待して来店した客を積極的にもてなす行為・・つまり「接待行為」に該当すると判断される可能性があります。ある都道府県警察では、特定の女性店員が特定の客を20分以上接客すると、それは「接待」に当たるという判断基準を示しているという噂もあります。「本当は、「ガールズバー」も風営法許可が必要?!」以上のように、法律を厳格に適用・解釈すると、本当は、「ガールズバー」も、接待遊飲営業であると考えられ、風営法許可が必要ということになるのでないでしょうか?!店の名称・ジャンルに関係なく、「接待」をしていれれば「風俗営業許可」を取る必要があるというのが原則となるでしょう。

遺言を作成する際の注意すべきポイント 遺留分

「遺留分とは?!」遺言書を作成する場合、いくつかの注意すべきポイントがあります。その1つに「遺留分」があります。「遺留分」とは何でしょうか?民法の原則では、遺言が最優先されます。遺言書に「長男に全財産を相続させる」と書けば、法定相続人が複数いる場合でも、長男が全財産を相続するのが原則となります。しかし、その場合、長年いっしょに生活してきた奥さんの生活基盤が奪われてしまいます・・・そこで、民法では「遺留分」という制度を設けています。たとえ「遺言」によっても、奪うことができない相続分(奥さんの取り分)を定めています。この「遺留分」を侵害された相続人は、「遺留分減殺請求」を行うことができます。遺留分を侵害している長男に対して「自分の遺留分を返して!」と要求し、遺留分を取り戻すことができます。「遺留分に配慮しましょう」取り戻すことは可能ですが、「遺留分」を侵害し「遺留分減殺請求」を起こされると、争いが長期化・トラブル化するおそれもあります。そこで、遺言書を作成する場合には、このような争いを防ぐためにも、あらかじめ「遺留分」について考慮した内容で作成するとよいでしょう。「相続人ごとの遺留分は?」以下のように定められています。①相続人が直系尊属(親・祖父母)のみ・遺産×1/3②相続人が直系尊属以外(配偶者・子・孫・ひ孫)・遺産×1/2③相続人が兄弟姉妹・遺留分なし「遺留分の具体例」具体的な遺留分の例は以下になります。夫が死亡した場合、①相続人が配偶者(妻)と子供2人・妻1/4・子ども1/8ずつ②相続人が子供2人・子ども1/4ずつ