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ペットに財産を残す3つの方法  遺言書に書いても無効 

http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens

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「ペットに財産を残すことは出来るのか?!」

 

 

高齢化は、人間だけではなくペットにも進んでいます。

 

平均寿命も犬が14歳超・猫も14歳に近づいています。

 

食事や医療の進歩で、ペットの寿命も延びています。

 

そのような背景もあり、ペットより先に飼い主が亡くなってしますケースも増えています。

 

そこで、ペットに遺産を相続させたいと考える人が増えている傾向にあるようです。

 

有名人でも、紀州のドンファン氏や坂上忍さんなど現われてきています。

 

しかし、日本では、ペットは、法律上「モノ」扱いとなっています。

 

そんなペットに、財産を残す方法はあるのでしょうか?

 

「ペットは、財産を相続出来ない!」

 

欧米では、ペットに自分の財産を相続させることが可能です。

 

ペットに数億円を相続させた!というニュースを見たことはないでしょうか?

 

しかし、日本の民法では、ペットに財産を相続させることはできません。

 

あくまでも、民法上では、ペット(動物)はモノ扱いです。

 

したがって、遺産を相続する権利の主体とはなれません。

 

かりに、

 

『ペットの猫に全財産を相続させる』

 

という遺言書を作成しても、民法上は、遺言書が無効になっていまいます。

 

 

「ペットは、財産を残すことは出来る!」

 

ペットに相続させることはできませんが、ペットに財産を残すことは出来ます。

 

直接、ペットに財産は残すことは出来ませんが、別の方法があります。

 

・ペットの世話をしてくれることを条件に、世話をしてくれる人に財産を残す。

 

・その財産でペットの世話をしてください。

 

というものです。

 

具体的には、次の3通りの方法があります。

 

①負担付遺贈

②負担付死因贈与契約

③ペットへの信託

 

「負担付贈与とは?」

 

「負担付遺贈」とは、財産を残すので、代わりに、ペットの世話を見てください、という内容を遺言書に書く方法です。

 

ただし、「負担付遺贈」のデメリットは、受け取る側が拒否できる点にあります。

 

したがって、一方的に遺言書に書くのではなく、遺言書を作成する前に、相手の了解を得るようにしましょう。

 

子供と同じくらい愛情を注いでいるペットを託すのですから、相手の人間性や信頼できる人なのか、ペットが好きなのかといった点は確認済でしょうが、ご本人の意思もあわせて確認しておきましょう。

 

また、「負担付贈与」制度は、あくまで信頼関係の上で成立するものです。

 

最悪の場合、金銭だけ受け取り、ペットの世話をしないというケースも考えられます。

 

遺言書の内容をきちんと実行しているか確認するために、遺言執行者を指定することもあわせてした方がよいでしょう。

 

「負担付死因贈与契約とは?」

 

「負担付死因贈与契約」とは、贈与者(飼い主)の死亡によって効力が生じる贈与契約のことです。

 

簡単に言いますと、贈与者(飼い主)が死亡したら、契約が開始する贈与契約です。

 

「負担付遺贈」との違いは「契約」という点です。

 

「負担付遺贈」は、飼い主の「遺言書」を作成することで、一方的にできますが、「負担付死因贈与契約」は、生前に、両者で、話し合い合意・締結するものです。

 

「契約」ですので、原則として、一方的に解除することもできません。

 

また、贈与を受ける人が合意しているので、「負担付遺贈」に比べて、世話してくれる可能性が高い方法と言えます。

 

他にも、「契約」ですので、開始時期を生前に設定することもできます。

 

「死亡時」だけではなく、病気等で世話をできなくなったタイミングに設定もできます。

 

負担(世話をしない)が守られない場合、契約を解除することもできます。

 

「ペットへの信託とは?」

 

「ペットへの信託」とは、次のような流れ・仕組みになります。

 

①自分に代わってペットの世話をしてくれる人や団体に財産を預ける

 

②飼い主が世話を出来なくなる(死亡・病気等)

 

③①の財産の中からペットの新しい飼い主や預かり施設に飼育費を支払う

 

ポイントは、飼い主の死亡時だけではなく、病気・高齢などでペットの世話が出来なくなくなった場合にも利用できる点にあります。

 

また、飼い主が死亡した場合、ペットへの信託に供されたお金は、相続財産とは別に扱われるので、実質的・結果的に、ペットへ財産を残すことが実現されます。

 

相続人からの「遺留分減殺請求」をされるなどの遺産バトルに発展する可能性もありません。

 

最近では、ペットへの信託を支援する団体なども増えてきています。

 

「ペットへの信託の盲点!?」

 

ペットへの信託の盲点として、世話をお願いする人の方が先に亡くなってしまう場合も考えられます。

 

せっかく、「ペットへの信託」に関する、さまざま手続きをし、安心していたのに、また、手続き等を行うのは大変です。

 

そこで、対策としては、次のパターンがあります。

 

①預け先の候補者を複数にする。

 

②保護団体などの法人に依頼する

 

「まとめ」

 

・ペットは相続できない

 

・直接、ペットに財産を残すこともできない

 

・間接的に、ペットに財産を残す方法はある

 

・どのよう方法が良いかは専門家に相談した方が良いでしょう

 

 

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