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家族信託のメリット 8つのメリット

http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens

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「家族信託のメリット」

 

 

①遺言と同じ機能がある

 

家族信託では、自分の死後に発生した相続について、誰を受益者にするかを指定することができ、遺言と同じ機能があります。(遺言信託)

 

実は、遺言では、自分の死後に発生した相続については、権利義務等を設定することができず、この点では家族信託とは異なります。

 

「遺言信託」では、資産の承継先を指定するだけではなく、財産管理を担う仕組みそのものを後世に残すことができます。

 

また、遺言の場合、作成形式等が、法律で厳格に定められており、無効となる恐れがありますが、形式面では、家族信託の場合は、そこまで厳格ではありません。

 

こういった特徴から、あえて、家族信託を遺言として利用することという方法も有効かもしれません。

 

②連続的に承継させられる

 

親が亡くなった際には、受益権を子供に承継させ、さらにその後の承継者は○○と定めることも可能です。

 

このように、次の次の次の承継者と三次受益者以降を定めておけば、「家督相続」的に財産を承継させることができます。

 

成年後見制度とは異なりスムーズ・スピーディーな開始

 

成年後見制度の場合、実際に財産を管理が始まるタイミングは、本人が認知症などで判断能力が低下したときとなります。

 

この点、家族信託では取り決めを行ってからすぐに開始されます。

 

本人が見届けることができ、希望に沿ったスムーズな手続きが行えます。

 

また、手続きの面でも、成年後見制度は、申立時及び毎年、家庭裁判所へ行って申立や財産・生活の状況を報告する義務があるなど時間や負担が発生します。

 

家族信託ではこのような家庭裁判所での煩雑な手続き決まりがなく、スムーズに資産継承を行える点が大きなメリットです。

 

 

④成年後見制度とは異なり家族のための財産活用が可能

成年後見制度では、本人の財産を家族のために活用することが、法律で厳格に規制されていて、非常に困難となっています。

 

一方で、(家族)信託では、信託の目的の範囲内で、家族のために、自由に財産を運用・活用することが可能となっています。

 

⑤負担付遺贈と比較して生活費等の給付確保がしやすい

認知症高齢者の生活・親が死亡した後の知的障害者などの生活の問題解決のために、「負担付遺贈」を利用するケースが多く見られました。

 

「負担付遺贈」とは、相応の財産を受遺者に相続させる代わりに、残された認知症高齢者・知的障害者の生活の支援を負担させるという制度です。

もっとも、残念なことに受遺者が面倒を見なくなるケースも少なくありません。

 

このような場合、「負担付遺贈」にかかる遺言の取消を、家庭裁判所に対して申立てをすることが可能です。

 

ただし、この申立てが出来るのは相続人に限定されています。

 

したがって、「負担付遺贈」によって利益を受ける人が相続人でない場合には、無意味となってしまいます。

 

これに対して、(家族)信託では信託の目的に従って、受託者による確かな財産管理と受益者への生活費等の給付を確保することが可能となります。

 

⑥柔軟な事業承継のスキームの作成が可能

 

次のような場合には、有効に活用できます。

 

①創業者である親が高齢にともない、代表権を子(後継者)に譲渡

 

②譲渡後も、引き続き、創業者である親が株式の大半を保有している

 

③議決権の行使は創業者(親)が行う

 

④ただし、創業者(親)が認知症となり判断能力が低下した場合には受託者が議決権を行使する

 

という内容の信託を設定することが可能です。

 

他にも、後継者が決まるまでの間は、一時的に妻に事業を任せ、後継者が決まった場合には、その後継者に事業を承継させるという内容の信託も設定することが可能です。

 

⑦倒産隔離機能がある

 

家族信託のメリットには倒産隔離機能があります。

 

信託財産は、受託者の個人財産とは別個独立に管理されます。

 

もし、受託者が、家族信託とは関係なく借金を背負った場合でも、受託者の責任財産として差押対象にはなりません。

 

⑧高額の費用がかからない

 

家族信託の設定時に課税される税金は、所有権移転登記に関する登録免許税だけです。

 

それも、通常の売買による所有権移転登記に比べて1/5で済みます。

 

その他の費用も実費程度にとどまります。

 

また、信託報酬に関しては、一般的な「信託」とように銀行を受託者にすると、高額の信託報酬を支払う必要があります。

 

家族信託では、委託者と受託者の間で「信託報酬」の取り決めを行うことができるので、高額な費用がかからないというメリットがあります。

 

家族を受託者にすれば無料で委託することも可能になるかもしれません。

 

仮に、信託報酬を支払うことになっても、銀行への信託報酬に比べれば、低額な信託報酬となるでしょう。

 

 

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