40代から始めるセカンドライフ・終活ブログ

行政書士・ファイナンシャルプランナーが老後ライフプランに関する法律とマネーのお役立ち情報を発信しています。

遺言書を作成すべきケース 生前に遺言書の作成が必要な方12

http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens

広告

f:id:turutaka2015:20180730155638j:plain

 

 

「どんな方・どんなケースの場合に、遺言書を作成しておくのが良い?」

 

 

 

生前に「遺言書」を作成しておけば、遺産バトルに発展しないで済んだのに・・・

 

という後悔をしないようにしましょう。

 

生前に遺言書の作成を考えるべき方の次のようなパターンです。

「①子供のいない夫婦の場合」

 

子供や両親がいない夫婦の場合、配偶者がすべてを相続するのではなく、妻と夫の兄弟姉妹が相続人となります。

 

具体的な相続分は、次のようになります。

 

・妻3/4

 

・兄弟1/4 ※Ex.弟が2人の場合なら、1/8ずつ

 

夫より先に、兄弟姉妹が亡くなっていた場合は、その子供(甥・姪)が、相続人となります。

 

また、財産が居住している不動産のみという場合は、注意しましょう。

 

財産が、居住用の不動産しかなく、配偶者がその居住用不動産を取得する場合、他の相続人である兄弟姉妹(甥・姪)に代償金を支払う必要があります。

 

もし、奥さんに全財産を残したい・代償金を支払うことを避けたいのでしたら、

 

遺言書で

 

「全財産は妻に、相続させる」

 

と記載しましょう。

 

兄弟姉妹(甥・姪)には、「遺留分」がないので、財産を奥さんに残すことや代償金を支払う必要がなくなります。

 

 

「② 事実婚・内縁の夫婦の場合」

 

入籍をしていない事実婚や内縁の夫婦の場合は、法律上は、お互いの相続権がありません。 遺言書がなく夫が死亡した場合、内縁の妻には、一切の財産が承継されず、生活の糧がなくなります。

 

内縁の配偶者のために遺言書を作成することで、ある程度相続財産を確保する事が可能となります。

 

「遺留分には注意が必要」

 

かりに、全資産を内縁の妻に遺贈・贈与するという遺言書を作成しても、夫に子供がいる場合、遺留分を主張(遺留分減債請求)されたら、遺留分を侵害する事は出来ないため遺留分相当額を返す必要があります。

 

※民法上の子供の遺留分は2分の1 「③ 再婚の夫婦の場合」

夫婦のどちらかに前の結婚で子供がいる場合も遺言の作成が有効です

相続人は、前の配偶者の子どもと現在の配偶者になります。

この場合、次のような事情で、トラブル化が考えられます。

 

・前配偶者との子どもと現在の配偶者とで話し合うことは困難である

 

・離婚した元配偶者の意向に子供が左右される

 

・親の離婚により、自分は苦労したという意識を持っていて、親の対応に不平等を感がある

 

このような、遺産トラブルを防ぐためには、遺言書に財産の分配を書き残しておくことが有効でしょう。

 

 

「④相続人となる者が誰もいない場合」

 

相続人となる者がいない場合には、原則として、遺産は国庫に帰属します。

 

国庫に帰属させないためには、遺言書を作成することが有効でしょう。

 

「⑤相続人の中に行方不明者がいる場合」

 

この場合には、行方不明者のために、「不在者財産管理人」を選任して遺産分割手続きを行う必要があります。

 

不在者財産管理人に対する報酬を支払う必要性がありますし、選任の手間もかかります。

 

行方不明者に対する配慮はしつつも、円滑に遺産分割・相続手続きが進むように、遺言書を作成するのが有効でしょう。

 

 

「⑥遺言書のお世話・介護・貢献してくれた人に財産をあげたい場合」

 

相続人の配偶者には、相続権がありません。

 

義理の父親の世話をしても、相続人(夫)の配偶者には、財産は何も渡されません。

 

そのため世話をしてもらったお礼に財産を渡したいということであれば、遺言書の作成が有効となります。

 

また、世話をしてくれた人が相続人である場合でしたら、「寄与分」という、相続分へのプラスアルファをする制度があります。」

 

ただし、寄与分を算出するのは、相続人間での協議となりますので、なかなかすんなりと決まらないことも多いです。

 

スムーズに、財産を残してあげたいのでしたら、遺言書の作成が有効でしょう。

 

「⑦財産を渡したくない相続人いる場合」

 

相続人の中には、財産を渡したくない(減らしたい)人もいるかもしれません。

 

・離婚状態・離婚を前提に別居している配偶者がいる

 

・自分の世話をまったくしてくれなかった

 

前者の場合は、法律上は「配偶者」の状態ですので、相続権が発生します。

 

後者の場合は、「相続人の廃除」という制度もありますが、裁判所で認められるにはハードルが高いのが現状です。

 

そこで、財産をなるべく渡さないようにするといった内容の遺言書を作成することが有効でしょう。

 

遺留分がありますので、財産をゼロにすることは難しいですが、減らすことは可能です。

 

「⑧相続人の仲が悪い場合」

 

再婚・内縁と言ったケースだけではなく、普段から兄弟間の仲が悪かったり、子供の配偶者(相続人)は血のつながりはないので、相続の際には、トラブル化することも懸念されます。

 

今までは、仲が良かった兄弟が、相続が開始したとたんに・・・というケースもよく目にします。

 

このようなケースが予想されたり、万が一の事態を想定するのでしたら、遺言書の作成が有効でしょう。

 

 

「⑨会社経営者で、事業を承継させたい場合」

 

会社を経営していて、事業用の財産(会社の株式)を、事業を承継する者(相続人)に渡したいというケースです。

 

遺言書がなく法定相続分での相続になりますと、事業承継者ではない相続人に事業用の財産(会社の株式)が渡り、事業経営・財産基盤が弱体化するおそれがあります。

 

このため、事業を承継する者(相続人)が、思うように事業継続できずに、経営が困難となってしまう可能性が発生します。

 

このような場合も、事業用の財産の承継を明記した遺言書の作成が有効でしょう。

 

「⑩負担付贈与をしたい場合」

 

障害を持った子供や、ペットがいる場合、自分が亡くなったあとのことが心配になりますね。

 

そのような場合、

 

「財産をあげるから、かわりに障害を持った子供・ペットのお世話をして」

 

ということができます。

 

これが負担付贈与です。

 

このような場合も、内容を明記した遺言書の作成が有効でしょう。

 

「⑪公益活動・社会貢献などの寄付をしたい場合」

 

自分の財産は、自分が好きな・興味がある「公共機関」「社会福祉法人」「寺社」「協会」「各種団体」に寄付をしたいという方もいるでしょう。

 

障害を持った子供や、ペットがいる場合、自分が亡くなったあとのことが心配になりますね。

 

このような場合も、内容を明記した遺言書の作成が有効でしょう。

 

 

「⑫番外編:意外と知られてない?」

 

原則として、相続人全員が合意しないと、相続手続き・預金の払い戻し・自宅の名義の変更(所有権移転登記)も出来ません。

遺言書が作成されていないと、手間取ることもあるでしょう。

 

 

「まとめ」

・遺言書を作成しないと遺産バトルや手続きが大変になることがある

 

・遺族は、亡くなられたことで精神的なダメージを負っているので、それ以上の心労を与えないように遺言書を有効に活用する

 

 

www.mocha-fp-gyoseishoshi.com

 

 

www.mocha-fp-gyoseishoshi.com

 

 

www.mocha-fp-gyoseishoshi.com

 

 

www.mocha-fp-gyoseishoshi.com

 

 

www.mocha-fp-gyoseishoshi.com

 

 

www.mocha-fp-gyoseishoshi.com