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成年後見制度とは

http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens

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「成年後見制度とは」

 

成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神疾患などで、判断能力が不十分な方々を、法律面や生活面で不利益を被らないように保護・支援する制度です。

 

私たちの日常生活・現代社会は、契約社会となっております。

 

日ごろのコンビニやスーパーでの買い物も、いちいち、契約書に押印はしませんが、「契約」です。

相続・介護に関しても、介護施設への入所に際して・財産管理・遺産分割協議といったものが「契約」となりますので、判断能力が低下している場合は、このような行為を行うことが困難となります。

 

そこで、成年後見制度を利用し、成年後見人が、判断能力が低下した人(被成年後見人)に代わって、契約などの法律行為を行ったり、被成年後見人が行った契約(法律行為)を取り消すことによって、被成年後見人を保護します。

 

「法定後見制度と任意後見制度」

 

成年後見制度には,「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。

 

「法定後見制度」とは、家庭裁判所の審判により、認知症などで判断能力が低下した、成年後見人の選任や後見の範囲を定める制度です。

 

「任意後見制度」とは、認知症などで判断能力が低下するに、自分で選んだ任意後見人と契約する制度です。

 

「判断能力の程度によって「後見」「保佐」「補助」の3種類」

 

法定後見制度では,本人の判断能力の程度により、「後見人」「保佐」「補助」の3つの種類に分かれています。

 

それぞれの制度によって代理で行える行為や取消が可能な行為などがことなります。

 

 

「法定後見制度の手続き」

 

法定後見制度の手続きですが、「後見」「保佐」「補助」のいずれの制度も、家庭裁判所の審判によって行われます。

 

法定後見の申し立てができる者(申立人)も、決まっています。

 

原則は、本人・配偶者・4親等以内の親族(おじ・おば・いとこまで)・検察官です。

 

本人に申し立てを行う身寄りがいない場合は、市区町村長も申し立てられます。

 

「財産管理と身上監護・身上保護」

 

成年後見制度・成年後見人の役割は、「財産管理」と「身上監護・身上保護」からなります。

 

「財産管理」とは、本人の財産の維持・管理を目的とする行為です。

 

具体的には、次のような行為があげられます。

 

・現金・預貯金・不動産の管理

 

・収入・支出の管理

 

・有価証券等の金融商品の管理

 

・税務処理(確定申告・納税等)

 

「身上監護・身上保護」とは、本人に必要な、衣食住等の生活に関する手配や療養・介護の手配などで本人の身上に関する全ての行為です。

 

具体的には、次のような行為があげられます。

 

・医療に関する契約

 

・介護施設等への入所契約

 

・介護(サービス)に関する契約

 

・生活・療養介護に関する契約

 

ただし、この「身上監護」には、現実の介護行為は含まれません。

 

また、食料品や衣料品等を購入するような日常生活に関する行為については、本人が自由に行うことができます。(取消不可)

なお、本人の居住用不動産を処分するには家庭裁判所の許可が必要となります。

 

この「処分」は売買だけでなく、賃貸や抵当権の設定等の行為も含まれます。

 

 

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