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遺言内容を実現するのは遺言執行者

http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens

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「遺言内容を実現するのは遺言執行者」

 

 

裁判所による遺言の検認が終わりますと、いよいよ遺言の内容を実現させることになります。

 

せっかく、完璧な内容の遺言を作成しても、それを実現しなければ意味がありません。

 

遺言書を実現するにはさまざまな手続きがあります。

 

では、誰が遺言内容を実現・実行してくれるでしょうか?

 

それは、「遺言執行者」です。

 

「遺言執行者は、どうやって決める?」

 

遺言に書いた自分の意思を実現してくれる遺言執行者は、遺言書の中で指定することもできます。

 

遺言書では、遺言執行者を指定することも、第三者に遺言書執行者の指定を委託することもできます。

また、遺言執行者の指定は遺言書の中だけで認められています。

 

生前の取り決めは無効となります。

 

複数名の遺言執行者を指定しておくことも可能です。

 

遺言書で遺言執行者と指定を受けた人は、遺言執行者を辞退することも認められています。

 

なお、遺言書に遺言執行者の指定がなかったときは、家庭裁判所に、相続人・利害関係人が遺言執行者の選任を請求します。

 

「遺言執行者になれる人は?」

 

遺言執行者は誰がなってもかまいません。

 

ただし、法律の知識を必要とするので、弁護士・行政書士などの法律の専門家に依頼することが多いです。

 

「遺言執行者の役割・責任」

 

遺言執行者は選任を受けると遺言の実現・執行を開始します。  

 

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の権利義務を有します。

 

また、遺言執行者は、相続登記の申請や引渡しの手続き、不動産を遺贈するなど、実現に手間がかかる業務を行います。

 

「遺言の実行手順」

 

遺言の実行手続に次の流れになります。

 

①遺言者の財産目録の作成・提示

 

財産目録(財産を証明する登記簿・権利書(登記済証)など用意し)を作り、相続人に提示します。

 

②実際に遺産を分配します。登記申請や金銭の取立てもします。

 

相続人の相続割合・遺産の分配を実行する遺言に沿った相続割合の指定もします。

 

③相続財産の不法占有者に対する明け渡し・移転請求をする。

 

④遺言書に、「遺贈受遺者に遺産を引き渡す」など、相続人以外に財産を遺贈するという希望が書いてある場合は、遺言書の配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。

 

また、付随して、所有権移転の登記申請も行います。

 

⑤遺言書に「認知」の記載があるときは「認知の届出」「戸籍の届出」をします。

 

⑥「相続人廃除」・「廃除の取消」を家庭裁判所に申し立てる。

 

 

「遺言執行者の権限・報酬」

 

遺言執行者は、上記のような職務を行われなければなりません。

 

 

遺言執行者は、相続人に、遺言執行に関する調査・執行内容を報告する義務があります。

 

遺言執行者は、遺言執行が完了までは、すべての財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。

 

また、相続人は、遺言執行の職務を完了したとき、遺言執行者に報酬を支払います。

 

報酬額は遺言でも指定できますし、家庭裁判所で定めることもできます。  

 

 

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