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遺言書の種類・形式  エンディングノートとは?

http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens

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「遺言書の種類・形式」

 

民法には、普通方式の遺言書として次の三種類の形式が規定されています。

  • 自筆証書遺言・・自分自身で、作成する遺言です。
  • 公正証書遺言・・公証役場を介して作成する遺言です。
  • 秘密証書遺言・・基本的には、自筆証書遺言のように自分で作成します。

遺言書の存在だけを公証役場にて証明してもらいます。

他にも、特別な方式の遺言として「危急時遺言」「隔絶地遺言」も規定されています。

 

上記三種類の中で、オーソドックスなものとしては自筆証書遺言と公正証書遺言が挙げられます。

秘密証書遺言は、上記のとおり自分で作成した遺言書の存在のみを公証役場で証明してもらう制度です。

 

公証役場は、遺言内容が法律的に有効か?無効か?というところまでは判断してくれません。

そのため、あまり利用されていないのが現状です。

三種類の遺言のそれぞれのメリット、デメリットについて、次の項目でみていきましょう。

 

「自筆証書遺言の特徴・自筆証書遺言のメリット」

 

自筆証書遺言のメリットは、簡単に自分で作成することが出来る点です。

 

手続きも手数料も不要ですので、とても容易に作成できます。

 

もちろん、修正や再作成も容易にできます。

 

「自筆証書遺言の特徴・自筆証書遺言のデメリット」

 

自筆証書遺言のデメリットは、遺言書が法的に有効となるためのハードルが高いことです。

 

自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自署し、押印する必要があります。

 

また、ちょっとした内容・様式・方式の不備で、遺言書が無効となることもあります。

 

さらに、相続開始後には、相続人が「検認」という手続きを家庭裁判所に申し立てる必要があります。

 

「検認」とは、遺言書の偽造・変造を防止するため、裁判官が、遺言書の方式面や状態などを確認する証拠保全手続きです。

 

「公正証書遺言の特徴・公正証書遺言のメリット」

 

公正証書遺言は、公証役場にて、証人2人の立会いのもと、公証人が関与して作成します。

 

公正証書遺言のメリットは、公証役場が、遺言書の原本を保管するので、遺言書の紛失や偽造・破棄をされる心配がない点にあります。

 

公証人が、本人が述べた遺言の内容を書面化するため、形式上の不備等により遺言書が無効となる心配もありません。

 

また、裁判所による「検認」手続きも不要です。

 

遺言を作成したい方が、病院等に入院している場合などは、公証人が出向いてくれることもできます。

 

「公正証書遺言の特徴・公正証書遺言のデメリット」

 

公正証書遺言のデメリットは、費用がかかることです。

 

公証役場に報酬を払う必要があります。

 

戸籍謄本・印鑑証明・不動産評価証明書等の書類も必要です。

 

作成時には、証人2名が必要で、その方への報酬も必要です。

 

また、弁護士や行政書士に遺言の作成をサポートしてもらうと、その報酬も発生します。

 

 

「秘密証書遺言の特徴・秘密証書遺言のメリット」

 

秘密証書遺言は、遺言者が、署名押印した書面を封印します。

 

その封書を自己の遺言書である旨を公証人と証人2名に申述する必要があります。

 

秘密証書遺言のメリットは、遺言の存在だけは知っていて欲しいけど、遺言の内容は知られたくないということが可能なことです。

 

また、方式も、本文をワープロで作成することも認められているなど、自筆証書遺言に比べて緩やかになっています。

 

遺言書の開封は、家庭裁判所の検認の場で行われるので、偽造・変更される可能性が低い点もあげられます。

 

「秘密証書遺言の特徴・秘密証書遺言のデメリット」

 

秘密証書遺言のデメリットは、自分で保管しなければならない点です。

また、自筆証書遺言と同様に「検認」の手続きも必要です。

 

「エンディングノートとは?」

 

終活をしていると、「遺言書」と並び、よく目にするのが「エンディングノート」ではないでしょうか?

 

このエンディングノートですが、突然、自分が亡くなったり認知症や大きな病気になってしまった場合などの時に備えて、自分のことや財産のことをまとめておくノートです。

 

書くことが出来る内容も自由です。

 

親族がお世話になった方への想い

 

老後の生活・葬儀の希望

 

財産目録

 

などを書いておくと、残された者は非常に助かります。

 

市販のエンディングノートもありますので、ご利用するのもよろしいかもしれません。

 

「エンディングノートの注意点」

 

エンディングノートには、原則的に、遺言のような法的効力がありません。

 

したがって、遺産分割などではなく、気持ちを伝えることなどを中心に書くのがよろしいでしょう。

 

 

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