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公証役場の利用法  公正証書遺言は、遺言を無効にさせない・相続人の紛争防止には、おすすめ

http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens

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「公証役場とは法務省(法務局)管轄の役所」

 

 

公証役場とは法務局管内におかれている官公庁です。

 

公証役場には常時複数の公証人が常駐しています。

 

公証人は、裁判官・検察官といった法律専門家・法律実務家が就任しています。

 

 

「公証役場の業務」

 

公証役場のメイン業務は次の3つです。

 

①公正証書の作成

 

②私署証書や会社等の定款に対する認証の付与

 

③私署証書に対する確定日付の付与

 

 

「①公正証書の作成とは?!」

 

公正証書の種類は、

 

金銭消費貸借契約公正証書

 

建物賃貸借契約公正証書

 

不動産売買公正証書

 

公正証書遺言

 

任意後見契約公正証書

 

遺産分割協議公正証書

 

などがあります。

有名どころでは「公正証書遺言」と「離婚公正証書」でしょうか?!

 

 

 

「②私署証書や会社等の定款に対する認証の付与とは?!」

 

株式会社や一般社団法人などの法人を設立する際に、作成する「定款の認証」が有名ですね。 法務局で、法人設立登記をする前提として公証役場での「定款の認証」が必要となっています。  

 

「③私署証書に対する確定日付の付与とは?」

 

確定日付とは、その文書がその日付において存在していたことを証明するものです。

確定日付を付与することにより、文書偽造や文書がいつ作成されたか?!などの紛争発生を防ぐことができます。  

 

「公正証書遺言とは?!」

 

公証役場の業務のうち「公正証書遺言」が、もっとも知名度が高い業務ではないでしょうか?

 

自分で作成する「自筆証書遺言」の場合は要件が厳格ですので、せっかく遺言書を書いても「無効」となってしまう可能性があります。。。

 

その点、「公正証書遺言」の場合には、無効なることはありませんので、スムーズに相続手続きが進みます。

 

相続人間の争いを防ぐことができ可能性があります。

デメリットは手数料が発生することでしょうか。

 

 

「公正証書遺言の内容」

 

「公正証書遺言」とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。

 

公証役場で、遺言者が、公証人と証人の前で遺言の内容を口頭で述べます。

 

公証人は、遺言者が述べた遺言の内容を筆記し、遺言者本人と証人が確認した後、署名押印をします。

 

最後に、公証人が手続きに従って作成した旨を付記して、署名、押印します。

作成された公正証書遺言の原本は、公証人によって保管されます。

 

紛失・偽造される心配はありません。

 

遺言者にも原本と同一の効力を有する「正本」が渡されます。

 

正本を紛失してしまっても、手数料を支払えば再交付を受けることもできます。

 

「公正証書遺言の手数料は?!」

 

公正証書遺言を作成するには、公証人への手数料が必要です。

 

手数料は相続財産の金額によって増減します。

 

財産が高額になるほど、公証人への手数料の金額も高くなります。

 

 

「聴覚・言語機能に障害がある方には、通訳方式と筆談方式」

 

手話などによる通訳(手話通訳方式)や筆談(筆談方式)によっても公正証書遺言の作成手続きが可能です。

 

聴覚・言語機能に障害のある方でも公正証書遺言を利用できます。

 

 

「公正証書遺言の作成費用」

 

目的財産の価額

手数料の額

100万円まで

5,000円

100万円を超え200万円まで

7,000円

200万円を超え500万円まで

11,000円

500万円を超え1,000万円まで

17,000円

1,000万円を超え3,000万円まで

23,000円

3,000万円を超え5,000万円まで

29,000円

5,000万円を超え1億円まで

43,000円

1億円を超え3億円まで

43,000円に5,000万円超過ごとに13,000円を加算

3億円を超え10億円まで

95,000円に5,000万円超過ごとに11,000円を加算

10億円超

249,000円に5,000万円超過ごとに8,000円を加算

※目安ですので、作成する場合は、公証役場でご確認してください。

 

 

 

「①事実実験公正証書とは?!」

 

 

事実実験公正証書とは、「事実」を証明する証書です。

 

公証人が、直接体験した事実を記載します。

 

一般人の目撃証言・陳述書にくらべて、客観性・公平性が高くなります。

 

証拠書面として、利用できます。

 

費用は1時間ごとに11,000円程度です。

 

 

「②私署証書の認証とは?」

 

私署証書の認証とは、公証人が、私人が作成した証書が本人によって正当に作成されたことを証明することです。

 

たとえば、公証人の目の前で、自書・捺印をさせたり、本人から自書・捺印した旨を聴取し記録することなどです。

 

私署証書の内容が違法・無効・取り消しうる可能性があると認証を受けることができないので、認証されると、内容の適法性も確認されることになります。

 

費用は11,000円です。

 

 

外国政府・外国企業から、提出種類に認証・宣誓認証を受けることを要求されることもあります。

 

これは、外国では「印鑑」(証明書)がないため、代用的に使われます。

 

この場合、

 

公証人の認証→法務局長の証明を外務省が証明→在日大使館(領事館)が認証

 

というようなケースもあるようです。。。

 

 

 

「③宣誓認証とは?!」

 

宣誓認証とは、②の私署証書の認証の際に、当事者が公証人の目の前で、証書の記載内容が真実である!と宣誓します。

 

すると、公証人が、「本当のようですよ!」と加えて認証してくれるものです。

 

費用は11,000円です。

 

 

「④謄本認証」

 

謄本認証とは、原本と謄本(コピー)を公証人へ持っていきます。

 

すると、公証人が、謄本(コピー)は、原本の正確な写しですね!と証明してくれます。

 

法務実務でも、謄本(コピー)に

 

「原本と相違ありません ㊞」

 

と記述することは、よく行われています。(原本証明)

 

費用は、5,000円です。

 

 

「⑤確定日付」

 

確定日付とは、公証人役場が、この日に、その証書が存在していました!と文書に確定日付印を押印し証明することです。

 

債権譲渡などの場合、第三者への対抗要件は、「確定日付」ある文書となっています。

 

消滅時効の中断のための債務者の債務確認書を作成するする場合、「公正証書」「私署証書」に比べて安価で作成できるのがメリットです。

 

1通700円です。

 

 

「まとめ」

 

・公証人役場では、「公正証書遺言」「定款認証」以外にも、いろいろな活用方法がある

 

・公証人役場で作成した書類は「証拠能力」を高く認められるので、証拠づくりをする際には、利用価値が十分にある

 

・①~⑤を作成する場合は、公証役場で費用・内容をご確認してください。

 

 

 

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